熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
県は、これまで五十七年の四月二十二日と五月二十二日の二回交渉を行っていますが、交渉は難航していると聞いております。自動車学校側は、県に対して計画の見直し等を要求していると聞いております。県の対応がこれ以上おくれるようなことになれば五十九年度完成がむずかしくなってくるわけであります。 いずれにしても、県の手の打ち方はやはりまずかったと思います。早々に移転先を探すことは大変困難です。
県は、これまで五十七年の四月二十二日と五月二十二日の二回交渉を行っていますが、交渉は難航していると聞いております。自動車学校側は、県に対して計画の見直し等を要求していると聞いております。県の対応がこれ以上おくれるようなことになれば五十九年度完成がむずかしくなってくるわけであります。 いずれにしても、県の手の打ち方はやはりまずかったと思います。早々に移転先を探すことは大変困難です。
用地交渉の難航が原因であるとするならば、高速道路のように県が用地交渉に対応するといった強力な推進体制はとれないものか。土木部長の御所見をお伺いいたします。 〔土木部長梅野倫之君登壇〕 ◎土木部長（梅野倫之君） お答えいたします。 熊本平野総合開発の促進、特に加勢川の排水対策でございますが、加勢川は昭和四十三年から河川改修に取り組んでおります。現在まで約五十四億円を投資しております。
協議を行ったところでありますが、委員から、今回は継続発行の第一回目でもあり、国の誠意を占うバロメーターの一つとして、資金運用部資金の充当率の引き上げが重要と考えられるが、国の対応はどうかとの質疑があり、これに対し、執行部から、国とは五十五年度以降の県債発行の際にも充当率について突っ込んだ論議がなされたが、その後余り期間がたっていない事情もあり今後検討させてほしいとのことでもあるので、今後も粘り強く交渉
駒沢公園のストリートスポーツ広場、いわゆる通称ＳＳ広場には、地元のスケーターの人たちが一九九〇年代から自主的に利用し、競技スペース確保のために粘り強く東京都との交渉を重ね、当時の石原都知事に働きかけ、二〇一一年に正式な施設となったと聞いております。二〇一六年には、防音とけが軽減のために路面を円滑にするリニューアル工事が行われました。
◯西山福祉保健局長 職員団体には、誠実に交渉を行うなど適切に対応してございます。 ◯白石委員 私は、多摩総の皆さん、賛成されたかどうかを聞いているんです。どうですか。 ◯西山福祉保健局長 職員団体とは、誠実に交渉を行うなど適切に対応をしております。 ◯白石委員 いえないんですよ。後ろめたいんでしょうね。 提案されてから直ちに、多摩総の労働組合が緊急で取り組んだアンケート調査を紹介いたします。
そういった意味では、例えば宅建団体とかいろいろなところと個別に交渉をしながら情報収集し、成約できたら成功報酬を出しますみたいなところも含めて整理をしたほうがいいのではないですか。企業庁の中だけでやろうと思うとなかなか大変なのかなと思いますが、企業庁ですので、もう少し融通が利くと思います。
現在、世界各国で海洋を含む環境におけるプラスチック汚染に関する国際条約の交渉が進められており、二〇二四年末には調整を終えるとしています。 世界大都市の一つ、東京都として、プラスチックのカーボンニュートラルに向けてどう取り組むのか、知事の見解を伺います。
例えば、小麦粉や食用油などの加工品の場合、メーカーが量販店等に希望価格を提示することで、一定程度、メーカーの希望が価格に反映されるが、農産物の場合は、多くが卸売市場に出荷され、卸売会社と仲卸業者の間で価格決定されることや、最近では、量販店等が大規模化し、価格交渉の圧力が強まっていることから、農家の手から離れたところで、量販店等が売りたい価格で販売価格が形成されている。
スポーツ特別指導員につきましては、令和５年４月に新たに20名程度雇用することを目指しまして、現在、県のスポーツ協会において、人選や交渉を行っていただいているところでございます。これに加えまして、ＳＨＩＧＡアスリートナビの取組を通じまして、現時点で９名の選手が、民間企業におきまして採用内定を得ております。
政府は、コロナ禍や原材料の高騰などの影響を受ける中小企業が賃上げに踏み出せるよう、補助金や税制措置による生産性向上や賃上げ促進などの支援策のほか、価格交渉促進キャンペーンなどを実施してきました。依然厳しい状況ではありますが、こうした低迷の時代からようやく抜け出せる道筋が見えつつあるのではないかと感じています。
その理由について決算特別委員会で質問させていただいたところ、地区によっては、組合等の承諾を得るのに時間を要する、ローカルルールがあり、県の新たなルールを適用し、そこに重ねて新しい使用料を徴収するような交渉に時間を要する、新型コロナの影響により現地で顔を合わせて交渉する機会が減少したといった説明がございました。
県は、事業者に代わって事業計画の内容を説明したり、交渉したりすることはできませんが、法令等に定められた許可要件や技術基準などについては、許可権者として状況に応じて丁寧に説明させていただきます。 以上です。ご質問ありがとうございました。 ○議長（岩田国夫） ２６番山村幸穂議員。 ◆２６番（山村幸穂） 答弁ありがとうございました。 それでは、最初に知事にお伺いしたいと思います。
本当にこの交渉事、営利団体、そして、国、県、市、さらには、そこに企業があるわけでございますので、非常なご労苦をかけたのではないかと、このように感謝しているわけであります。 そして、一つは南部・東部地域、特に南部振興議員連盟の会長としてご苦労をかけて、条例化に向けて取り組んでいただいた川口正志議員、今回をもって勇退されるということでもございます。
下流部では、地元調整が整わなかった箇所もありましたが、長年の交渉の結果、合意に至ったケースも出てきていますので、こうした箇所については整備を急ぎます。 一方で、いまだ調整が整わない箇所が残っているため、今後も引き続き、地域や地権者の方々のお考えや御要望を伺いながら、精力的に合意形成を進めます。
国が、中小企業の労使交渉が本格化する時期に、こうした政労使会議を開催することで、政権が掲げる物価上昇を上回る賃上げの機運を大手企業以外にも波及させたいとの、岸田総理の強い思いに基づくものだと思っております。開催が実現すれば、第二次安倍政権以来、実に８年ぶりの開催となるとのことです。
さらに、こうした幹線道路や身近な県道の整備に当たっては、円滑な用地取得が事業を進める鍵であるため、今年度から開始した用地交渉業務の民間委託を拡大し、一層の進捗を図っていきます。 県は、幹線道路と、県民生活に直結する身近な県道の整備を積極的に進め、地域の活性化と、県民の皆様の安全・安心の確保に取り組んでまいります。 次に、河川事業の推進についてです。
施設では対応し切れないので契約を解除したいというもので、強度行動障がいに詳しい相談支援員さんにも協力してもらい、入所支援を続けてもらえないかと、数次にわたって当該施設と交渉を行いましたが、結局、精神科の病院にお願いして、短期間で必ず退院させることを条件に、一時的に入院させてもらうことになりました。
11: ◯答弁（森林保全課長） 分収比率の見直しについては所有者との交渉を進めております。令和２～４年までの３年間で、面積にして５％分の分収比率の見直しを進めましたが、残りの所有者の理解を得ることが厳しい状況にあります。
現在、プロジェクトチームにおきまして、新たな施策の検討を行っているところですが、一例として、統合型ＧＩＳの導入や土砂災害警戒区域の３Ｄ情報での提供、アプリを活用したインフラ点検結果の共有や用地交渉のリモート化など、固定概念にとらわれず柔軟な発想でＤＸの新たな取組が提案されておりまして、これらの提案も含め、実装化に向けた検討を進めるなど、土木部ＤＸを進化させていきたいと考えております。
先ほど坂本参考人からお話があったように、民間の１つの知恵、また、必要性をもっと県がくみ上げて、そして国と交渉をする、あるいはまた、こういうふうなメーカーのコンサルの方々にもお願いをする、そういう柔軟性がこれからは必要ではないかと思います。